資格を取得するために支援してくれる国の制度はありますか?

資格の取得は個人にとって就職のチャンスを掴んだり、仕事でのスキルアップを目指したりする上でのメリットがあります。しかしそれ以上に社会全体にとっても専門的な知識や技能を身に着けた人材が増えてさまざまな分野でのサービスの水準が向上するというメリットが大きいため、国でも積極的にバックアップする制度が設けられています。
たとえば公共職業訓練は、離職者・在職者・学卒者に対して公費負担でさまざまな仕事のスキルの訓練を行う制度で、そのなかでもいくつかの種類に分かれています。離職者訓練はハローワークの求職者が対象で、テキスト代などは実費負担となるものの訓練自体は無料です。訓練期間は3か月から1年程度で、パソコン事務や経理事務などのさまざまなメニューが選択可能です。在職者訓練はすでに仕事をしている労働者が対象で、2日から3日間程度の有料メニューですが、建築や設計分野で必須のCADなどの最新の技術を学べるなど高いニーズを誇ります。学卒者訓練は主として高校卒業生が対象で、1年から2年程度の期間中に電子技術や建築施工などの専門分野をしっかりと学びます。
求職者支援訓練は雇用保険を受給できない求職者に対して、同様に無料の職業訓練やハローワークによる求職支援を実施する制度です。本人や世帯の収入や資産要件に応じて職業訓練受講給付金があわせて支給されますので、金銭的な面からも有利にはたらきます。
教育訓練給付金は、すでに会社などに勤めている人の能力開発やキャリア形成を目的としたもので、教育訓練の受講にあたっての費用の一部が教育訓練給付金として支給される制度です。民間の専門学校やカルチャーセンターなどが実施している資格取得のためのプログラムの多くが該当するため、使い勝手としては優れています。
特に初めて専門実践教育訓練を受講する人で、受講開始時の年齢が45歳未満などの一定要件を満たす人が、訓練期間中に失業状態にある場合、さらに上乗せで教育訓練支援給付金が支給される制度もあります。これには看護師や建築士、社会福祉士などの高度な国家資格を取得するためのプログラムが多く含まれます。
ほかにも職業実践力育成プログラムとして、大学や大学院などに社会人の職業に必要な能力の向上を図るための実践的・専門的なプログラムを含む講座が開設されていることがあります。こちらも本人に対しては専門実践教育訓練給付金が、企業に対してはキャリアアップ助成金が支給される場合があります。

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